障害者手帳とは

目次

障害者手帳とは

 障害者手帳とは、障害を抱える人の自立や社会参加を支援する福祉制度の一環で、障害を抱える人を対象に発行される手帳です。障害者手帳は、下記3つの種類に分かれます。

  •  身体障害を抱える方:身体障害者手帳
  •  精神障害を抱える方:精神障害者保健福祉手帳
  •  知的障害を抱える方:療育手帳 ※地域により名前が異なります。

  障害者手帳を持っていることで、各種税金や公共料金の支払い義務の免除・減免、障害福祉サービスの利用、雇用に関するサービス利用など様々な社会支援の対象となります。

 

障害者手帳の種類について、詳しく知りたい方はこちらの記事をお読みください。
 

交付対象者 

 障害者手帳の交付については、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳
ごとに交付のための判断基準が設けられています。
 交付を希望する際は、お住まいの福祉課サービスなどに確認を行いましょう。

※交付条件を満たし、交付する地方公共団体が認めれば複数冊の障害者手帳を所持することもできます。

交付手帳 交付対象者 

身体障害者手帳

身体障害者福祉法(※)に定められた障害がある方

精神障害者保健福祉手帳 

精神疾患(てんかん、発達障害などを含むすべての精神疾患)により、長期にわたって日常生活または社会生活に支障をきたす方
療育手帳  児童相談所または知的障害者更生相談所において、知的障害であると判断された方

 

身体障害者福祉法に定められた障害とは
日本の国会において昭和24年12月26に制定された身体障害者福祉法では、永続する「視覚障害」「聴覚または平衡機能の障害」「音声障害、言語機能またはそしゃく機能の障害」「肢体の不自由」「心臓、じん臓又は呼吸器の機能の障害またはその他政令で定める障害」と定められています。

障害者手帳によって受けられる社会的支援

 障害者手帳を持つことで、下記のような社会的支援を受けることができます。

<社会的支援の例>

  •  国税・地方税などの控除や減免
  •  医療費の助成
  •  補装具費支給
  •  障害者生活支援サービス
  •  住宅改造費の補助
  •  障害者雇用枠による就職支援
  •  NHK受信料の免除
  •  NTTの電話番号案内料の免除
  •  公営住宅の優先入居
  •  各種公共料金の割引
  •  交通機関の障害者割引
  •  公共施設やレジャー施設などの障害者割引

 

1. 国税・地方税などの控除や減免

 納税者や扶養家族が障害者手帳を有している場合、一定額の所得税・住民税が控除されます。
 そのほか、相続人が障害者である場合に相続税控除の対象となったり、自動車税・自動車取得税が障害者一人に対し一台分減免されたりなどします。
※障害者手帳等級や自治体によって支援内容が異なります。

対象となる税 概要
所得税
  • 納税者本人が障害者である場合、障害者控除として27万円(特別障害者のときは40万円)が所得金額から控除されます。
  • 同一生計配偶者、または扶養親族が障害者の場合、1人当たり27万円(特別障害者のときは1人当たり40万円)が所得金額から控除されます。
住民税
  • 各市区町村ごとに定められています。おおむね、特別障害者の場合は障害者控除として30万円が住民税から控除されます。
  • 障害者の場合は障害者控除として26万円が住民税から控除されます。
相続税 相続人が障害者である場合、85歳に達するまで1年につき10万円(特別障害者のときは20万円)が相続税額から控除されます。

自動車税

自動車取得税

各都道府県ごとに定められています。おおむね、自動車税は45,000円、自動車取得税は課税標準額300万円に自動車取得税の税率を乗じて得た額が控除の上限となっています。

 

特別障害者とは

国税庁による定義では、特別障害者について次のように定めています。

  • 身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級又は二級と記載されている方 
  • 精神障害者保健福祉手帳に障害等級が一級と記載されている方
  • いつも病床にいて、複雑な介護を受けなければならない方 など

税金控除における特別障害者とは、おおむね「身体障害者手帳の等級が1級または2級」「精神障害者保健福祉手帳の等級が1級」「療育手帳の等級がA」が対象になっています。

 

 

2. 医療費の助成

 身体障害者に対する医療費の助成制度としては、医療費や薬代などの自己負担を軽くする「心身障害者医療費助成制度」や、心身の障害を除去・軽減する目的での医療に対し医療費の自己負担を軽くする「自立支援医療制度」などがあります。


心身障害者医療費助成制度

 心身障害者医療費助成制度(マル障)とは、心身に障害を抱える方を対象に医療費の一部を助成する制度です。地域によっては重度心身障がい者医療費助成制度とも言われます。
 心身障害者医療費助成制度の対象になると、入院外来費(歯科含む)、薬剤費等でかかる保険診療の自己負担額から一部を助成されます。助成の対象に含まれない費用もあるので注意しましょう。

  概要 
対象となるもの  入院・外来にかかる医科・歯科費用、薬剤費、補装具費など
対象とならないもの 入院時の食費、その他保険適用外の費用(健康診断費、予防接種費、入院時の差額ベッド料金など)


≪心身障害者医療費助成制度の助成対象者≫
 制度の対象となる方は、障害者手帳の等級によって定められています。地域によって多少の差異はありますが、おおむね以下の基準で規定している地域が多いです(東京都福祉保健局による例)。細かな規定で異なる部分もあるので、詳しくはお住まいの地域の福祉課サービスや公式サイトなどで確認するようにしましょう。

障害者の区分  対象となる手帳の等級 
身体障害者
  • 身体障害者手帳1級~2級の方
  • 身体障害者手帳3級で心臓、じん臓、呼吸器などの内部障害を持つ方
精神障害者   精神障害者保健福祉手帳1級の方(※1)
知的障害者   愛の手帳(※2)1度・2度の方
(※1)東京都では、平成31年1月1日から精神障害者保健福祉手帳1級の方が心身障害者医療費助成制度の対象となります。
(※2)地域によって療育手帳とも言われています。各地域によって名称が異なります。


  ≪精神障害者に対する医療費助成≫
 精神障害を抱える方に対する医療費の助成制度は、各地域で取り組まれています。精神疾患による入院・通院は長期的になることが予想されるため、助成制度が利用できることで通院者にとって大きな負担軽減につながります。
 いくつか例を紹介しますが、助成内容は各地域によって異なりますので、お住まいの地域がどのような制度を設けているのかご確認ください。

地域   助成内容
新潟県南魚沼市 精神疾患による入院医療費から高額療養費や付加給付を除いた額の2分の1を助成 
静岡県長泉町 長期入院している精神障害者を対象に入院費・食費の半額を助成 
愛知県各地域 保険診療による医療費の自己負担分全額を助成(差額ベッド代、食事代等を除く) 
東京都江戸川区 小児精神障害者入院医療費助成制度(健康保険に加入しており、精神疾患のため入院治療を要する満18歳未満の方を対象。健康保険が適用される入院費のうち、高額療養費の支給を受けた自己負担額から食事代を除く金額を助成)

 

自立支援医療制度

 厚生労働省が定める自立支援医療制度は、心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減するものです。自立支援医療は精神通院医療・更生医療・育成医療の3つに区別され、それぞれ対象者や助成内容などが異なります。制度の対象となるには、指定の自立支援医療機関にて治療等を行う必要があります。


≪精神通院医療について≫
 精神通院医療では、精神保健福祉法第5条(※)に規定する統合失調症などの精神疾患を有しており、通院による精神医療を継続的に必要とする方を対象に医療費が助成されます。また、精神障害者保健福祉手帳を所持していない方でも、条件を満たせば助成を受けることができます。助成は各都道府県および指定都市で行われています。

 制度を利用することで、精神通院医療にかかる医療費が原則1割負担となります。また、世帯の所得や疾病等に応じて月額の自己負担が定められることがあります。

※精神保健福祉法第5条について
国が定める精神保健福祉法第5条による「精神障害」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者と定めている。

 

≪更生医療について≫
 更生医療は、身体障害者福祉法に基づき身体障害者手帳を交付された18歳以上の方で、手術等の治療によって障害の除去・軽減等の効果が確実に期待できる場合に医療費が助成されます。身体障害者手帳が交付されていることが条件の1つとなります。助成は各市町村で行われています。
 
 更生医療によって、保険診療の対象となる医療費の原則1割が、制度利用者の負担となります。また、更生医療の対象となる手術などの治療後の一時的なリハビリも助成の対象になることがあります。
※リハビリについては介護保険が優先的に適用されることがあります。

 なお、食事代や生活療養にかかる費用の負担については、地域ごとに自己負担となるか助成対象に含まれるか異なります(生活保護を受給している場合は食事代なども支給対象になることがあります)。また、世帯の所得や疾病等に応じて月額の自己負担が定められることがあります。
 制度の利用をお考えの方は、お住まいの地域の公式サイトでご確認ください。


≪育成医療について≫
 育成医療では、児童福祉法第4条第2項(※)にて定められる障害児(障害に係る医療を行わない場合は、将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む)で、手術等の治療によって身体障害の除去・軽減が確実に期待できる方に医療費が助成されます。各市町村で制度利用を申請することができます。なお、障害者手帳を有していない場合でも、条件を満たすことで助成の対象になります。

 育成医療を利用することで、保険診療でかかる医療費の原則1割が自己負担となります。健康保険の範囲内で治療用装具を利用した場合、治療用装具代も助成対象になることがあります。所得の状況等によって、月々の負担限度額が設定されることもあります。
 また、食事代や差額ベッド代、保険対象外の治療などについては、多くの自治体で自己負担と定められています。詳しくはお住まいの地域の公式サイトにてご確認ください。

※児童福祉法第4条

この法律で、児童とは、満十八歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。

  1.  乳児(満一歳に満たない者)
  2.  幼児(満一歳から、小学校就学の始期に達するまでの者)
  3.  少年(小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者)

 ②この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童、知的障害のある児童、精神に障害のある児童(発達障害者支援法(平成十六年法律第百六十七号)第二条第二項に規定する発達障害児を含む。)又は治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であつて障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第四条第一項の政令で定めるものによる障害の程度が同項の厚生労働大臣が定める程度である児童をいう。



≪脳梗塞による障害と自立支援医療制度≫
 脳梗塞による高次脳機能障害は、精神保健福祉法において「その他の精神疾患 (器質性精神障害)」に含まれるため、自立支援医療の精神通院医療の対象となりえます。

 精神通院医療の対象になることで、通院のためにかかる医療費(外来費、投薬費、デイ・ケア、訪問看護費など)が助成されます。制度利用者の負担は原則1割となりますが、一ヵ月あたりの負担限度額が設けられることもあります。
 助成される医療費の中には、高次脳機能障害のためのリハビリが含まれることもあります。

 また、更生医療や療育医療についても、身体障害の治療において条件に該当すると認められれば制度の対象となります。
 ただし、精神通院医療と異なり、障害の除去・軽減が確実に期待できる治療に範囲が限られます。具体的には、アキレス腱や手の健の短縮(拘縮)に対して行われる切断延長術などの手術や、装具療法などにかかる費用が助成対象となりえます。


3. 補装具の助成

 補装具とは、身体障害のある方や病気等の方に対して提供される、身体上の障害をカバーし日常生活や社会生活を送りやすくするための装具です。補装具には、義肢や電動車椅子、歩行器、盲人安全杖、補聴器、義眼など様々な種類があります。
 障害者総合支援法施行規則では、以下のすべての条件を満たすものを補装具と定義しています。

(一)障害者等の身体機能を補完し、又は代替し、かつ、その身体への適合を図るように製作されたものであること。
(二)障害者等の身体に装着することにより、その日常生活において又は就労若しくは就学のために、同一の製品につき長期間にわたり継続して使用されるものであること。
(三)医師等による専門的な知識に基づく意見又は診断に基づき使用されることが必要とされるものであること。

 

補装具費支給制度とは

 厚生労働省は障害者福祉において「補装具費支給制度」を定めています。身体障害者手帳を有する方、難病を抱えている方などを対象に補装具費の支給を行っています。

 制度は各市町村によって実施され、申請希望者が各市町村長に申請後、身体障害者更生相談所等の判定や意見に基づいた上で市町村長が補装具費の支給を決定します。
 利用者の費用負担は原則1割負担ですが、世帯の所得によって負担上限月額が変わります。

 また地域によっては、医療制度で費用がまかわれない場合の補装具費の助成を受けられることがあります。たとえば東京都の杉並区では、乳幼児、義務教育就学時に対して自己負担分の助成を行うとしています。

※「医療」による補装具と「福祉」による補装具

補装具の作成は、医療サービスにより作成する場合と、障害者手帳などを利用した福祉サービスによって作成する場合に分かれます。医療サービスにより作成される補装具は、治療を行ううえで必要とされるもので「治療用装具」とも言われています。一方福祉サービスによって作られる補装具は、障害や症状が固定されている方の生活をサポートする目的があり、治療用装具に対して「更生用装具」と呼ばれます。

 

4. 障害者生活支援サービス

 障害者手帳を保有していることで、様々な生活支援サービスを受けることができます。受けられるサービスの内容は地域によって異なりますが、一例として以下のようなサービスを各地域で実施しています。詳細はお住まいの市区町村公式サイトをご参考ください。

地域 支援サービス内容例
東京都杉並区  おむつ支給、訪問入浴サービス、理美容サービス、寝具洗濯・乾燥サービスなど
長野県軽井沢町 入浴サービス事業、日中一時支援、手話通訳派遣など 
群馬県みどり市 日中一時支援、移動支援事業、重度身体障害児(者)理容サービス、手話通訳者の設置事業など
愛知県一宮市 移動入浴サービス、寝具洗濯乾燥、配食サービス、車いすの短期貸し出しなど
山口県下関市 訪問入浴サービス、寝具洗濯乾燥サービス、配食サービス、訪問理美容サービス、手話通訳者の設置など 
熊本県山鹿市 訪問入浴サービス、日中一時支援、障害者外出支援タクシー利用助成事業など

 

5. 住宅改造費の補助

 障害者手帳が交付されている方で、手帳の等級によってはリフォーム費用の補助が受けられる場合があります(新築や増築などは含まれません)。なお、介護保険・高齢者支援の対象の場合には介護保険・高齢者支援が優先されます。

 住宅改造費の補助が受けられる等級は、地域によって異なります。おおむね身体障害者手帳の1~3級を持つ方などが対象となっています。詳しくは各市区町村の公式サイトでご確認ください。


6. 障害者を対象とした就職支援

 障害者手帳が交付されている場合、障害者雇用枠で就職活動ができたり、障害者の就職を支援している施設で訓練を受けたりできます。また、障害者手帳の有無に限らず、障害者が社会復帰の一環として、様々な就職支援活動が行われています。

障害者の職業訓練とは

 一般の職業訓練を受けることが難しい方を対象に障害者職業能力開発校が職業訓練を実施しています。
 職業的自立が見込まれ、職業訓練の受講および就職への意欲がある方が応募できます。受講科目には、ビジネスやオフィスワーク、グラフィックや建築、医療事務など多岐に渡ります。
 障害者を対象とした職業訓練は、障害者手帳の有無に限らず受けられますが、障害者手帳を所持していることでより受講できる科目が多くなる場合もあります。

 障害者における職業訓練は、障害者が再び働くことができるためのリハビリ活動の一環であり、障害者の社会復帰を促進するためにも重要な活動です。

 また、在宅の障害者を対象に就労支援を行う団体もあります。通所での就労支援を受けることが困難な方でも、自宅にいながら働くための支援を行っています。

障害者雇用枠での就職とは

 ハローワークや公務員試験の受験枠には、「障害者雇用枠」が設けられていることがあります。障害者雇用枠があることで、障害者が自立した社会生活を営む支えになります。
 障害者雇用枠で応募するには、障害者手帳の所持が条件となっています。障害者枠での受験を希望する場合は、応募資格をきちんと確認しておくようにしましょう。

障害者の職場復帰(リワーク)支援とは

 うつ病などの精神疾患によって休職している方が職場復帰(リワーク)するための支援が、各地域の障害者職業センターや地域ごとの障害者支援プログラムとして行われています。職場復帰するための生活リズムを取り戻すプログラムや、仕事に必要な体力や集中力を回復するための作業、コミュニケーション能力を培うための訓練などに参加します。円滑に仕事をこなしたり、ストレスに対処できるようにしたりといった目的があります。

7. NHK受信料の免除

 身体障害者手帳、精神精神障害者保健福祉手帳を所持していることで、NHK受信料の免除対象になることがあります。適用条件によって、受信料の半額から全額の免除を受けることができます。


8. NTTの電話番号案内料の免除

 障害者手帳、または戦傷病者手帳をお持ちの方を対象に、社会福祉活動サービスとしてふれあい案内(無料番号案内)を実施しています。サービスの利用には事前登録が必要です。視覚障害者や上肢に障害を持つ方など、電話帳の利用が難しい方にとって日常生活を少しでも便利にするための大切なサービスです。

9. 公営住宅への優先入居

 障害者手帳、戦傷病者手帳等の交付を受けている、あるいは難病を抱える方などを対象に各地域で公営住宅への優先入居サービスを行っています。優先入居の条件は地域ごとに異なるので、詳しくはお住まいの都道府県あるいは市区町村などの公式サイトをご参考ください。

10. 各種公共料金の割引

 地域によって、水道料・郵便料金・放送受信料などの公共料金が減免・割引されます。割引される内容は地域によって異なりますので、サービスを受ける際には問い合わせをきちんと行いましょう。

11. 交通機関の障害者割引

 障害者手帳があることで、電車やバス、タクシーなどの各交通機関の利用料金が割引になります。各地域によって詳細が異なることもありますが、多くは以下のような規定を設けています。

対象交通機関 割引内容例 
JR 

(普通乗車券の場合)

  • 第1種障害者:5割引(介護者が同伴する場合、介護者1人まで5割引)
  • 第2種障害者:片道100km以上を利用するとき、本人のみ5割引
バス
  • 第1種障害者:5割引(介護者が同伴する場合、介護者1人まで5割引)
  • 第2種障害者:本人のみ5割引 
タクシー 乗車時に手帳を提示すると1割引
飛行機 各航空会社により対象者、割引率等異なります。詳しくは各航空会社にお問い合わせください。

 

12. 公共施設やレジャー施設などの障害者割引

 障害者手帳があることで、全国の様々な公共施設やレジャー施設などの利用料金が割引になります。また、施設によっては障害者に配慮したサービスを提供していることもあります。公共施設やレジャー施設を利用する際には、公式サイトの利用者料金やサービス内容のページをご確認ください。

障害者を対象にした割引やサービス例

公共施設例 サービス例

東京スカイツリー 

※()内は通常料金

  • 天望デッキ当日券:大人1,030円(2,060円)
  • 天望回廊当日券:大人510円(1,030円)
東京ディズニーランド
  •  ゲストアシスタンスカード:障害や疾病などで介助が必要な方に発行。列に長時間並んで待つことが困難な方は、別の場所で待機することができる(※待ち時間は列に並んでいる時間と見なされるので、他のアトラクション等を利用することは不可)
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン 
  • 1デイ・スタジオ・パス:大人3,950円(7,900円)
  • ゲストサポートパス:長時間列に並ぶことが困難な方向けに発行。アトラクションの待ち時間をパーク内の好きな場所で過ごすことができる

 

<補足>障害者手帳制度との違いとは? 障害年金と特別障害者手当

 障害を有している方を対象に、障害年金、特別障害者手当といった制度が設けられています。これらの制度は、障害者手帳の有無に関わらず、必要な条件を満たせば受給することができます


障害年金

 障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2つがあり、障害年金を受け取るには「国民年金・厚生年金保険 障害認定基準」に定められた基準を満たす必要があります。

年金の種類  概要
障害基礎年金 20歳前・国民年金の被保険者期間中・被保険者のいずれでなくなった場合でも、60~65歳未満で日本国内に住んでいる間に障害の原因である病気やけがの初診を受けた方を対象に支給されます。 
障害厚生年金 厚生年金保険の被保険者加入期間中に、障害の原因である病気やけがの初診を受けた方を対象に支給されます。

 

特別障害者手当

 特別障害者手当とは、精神または身体に著しく重度の障害があり、日常生活において常に特別の介護を必要とする、在宅の20歳以上の方を対象に支給される手当です。原則、毎年2月・5月・8月・11月にそれぞれの前月分までを受給できます。
 手当を受給できる障害の程度については、厚生労働省が定める「障害児福祉手当及び特別障害者手当の障害程度認定基準について」がひとつの判断基準となります。また、特別障害者手当は障害者年金との併給も可能です。

監修ドクターのまとめ

 障害者手帳にも複数の種類があり認定された等級によっても受けられる恩恵は異なってきますが、いずれも当座回復が難しいとされた状態で生活の質を上げていくための支援を目的とした福祉制度として機能します。
 介護保険などが使える場合にはそちらが優先されるなど、他の制度との兼ね合いなどもあり脳梗塞後のリハビリを続けるための主軸になる精度ではありませんが、39歳以下であったり、事故による傷病であったりといったケースで介護保険が利用できないときには頼みの綱にもなります。また中長期的な復職支援においても手帳の所持を前提としたフローになっている事が多く、必要になるケースもあると思われます。
 申請にあたっては病院のソーシャルワーカーやケアマネージャーなどに必要性や時期、窓口などを確認してみましょう。記事中でも触れられている通りルールまわりには煩雑だったり範囲が明確でない部分もあるため、各地域の行政当局へ確認してみることも必要でしょう。
 

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